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元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.113】
人口減少社会。年間死亡者数約135万人、出生数約80万人

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資産形成・豆知識113.

人口減少社会。年間死亡者数約135万人、出生数約80万人

2021年5月26日の日経新聞は、「2021年の日本の出生数が80万人を下回ると推計されている」ことを報じています。

つまり、2021年に日本の人口は55万人減少するようです(日本の年間死亡者数は約135万人です)。

政府推計では、2030年に出生数が80万人を下回る見込みでしたが、18年前倒しで達成されそうです。

これによって何が起きるのか?

公的年金制度の見直しが必要になるかもしれません。

公的年金は賦課方式(現役世代の年金保険料を受給者(シニア世代)の年金に充てている)のため、年金受給世代の人数が変わらず現役世代の人数が減ると、年金制度の縮小、あるいは、制度見直しが起こりえます。

年金制度縮小方法としては、
①年金受給開始年齢を引き上げる(現行65歳であるが、70歳等に引き上げる)
➁年金額を引き下げる、ということが考えられます。

現在の制度を維持するための制度見直しであれば、
①年金保険料を引き上げる
➁年金加入の適用を拡大し、年金加入者を増やす、ということが考えられます。

公的年金は、5年毎に年金財政再計算(掛金、給付額、賃金、死亡率、出生率等の将来推計を基に、現行年金制度の将来推計を行うこと)を行っており、次回の推計は2024年です。

次回の財政再計算は、この出生率低下を織り込んで推計されます。

この結果をもとに年金制度の見直しが議論される可能性があります。
(今もいろいろな議論が行われている可能性がありますが、正式な議論はこのデータをもとに行われると思われます。)

どのような見直しが行われる(行われない)にしろ、自助努力で退職後資産の形成を行っておくべきかと思います。

 

佐々木幸喜(IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。)
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