IFAに債券投資を相談するメリットとは
債券への投資を考えた際、だれに相談したらよいでしょうか。従来なら証券会社の担当者や窓口の方に相談するのが一般的でしたが、最近はIFAの方に相談するケースも増えてきています。IFAとは聞きなれない方もいるかもしれませんが、IFAとはどのような方なのでしょうか。証券会社ではなくIFAの方に相談するメリットとは何なのでしょうか。
IFA（Independent Financial Advisor）とは、特定の金融機関に属さず、独立的な立場からお客さまに資産運用のアドバイスを行う専門家のことです。金融商品の提案だけではなく、お客さまのライフプランを第一に考え、最適と思われる商品を選択し売買を仲介する職業です。
では、どうしてIFAという職業が注目され始めているのでしょうか。証券会社や銀行の営業職の方とどう違うのでしょうか。
IFAは証券会社や銀行から転職する方が多いと言われています。その理由として、「日々のノルマに追われ、大切なことを見失っているのではないか」「本当に自信を持ってお客さまに最適な商品を提供できているのだろうか」と考える人たちが、営業成績に縛られず本当にお客さまが必要としている商品を自由に提案してお客様の役に立ちたい、という考え方が共通点として挙げられます。
・ノルマに追われ商品の不要な買い替えや、お客さまが必要としていない商品を無理やり提案することもない
・本当にお客さま目線で提案することが可能な立場に立てる
・お客さまが求めている、ライフプランに沿った商品提案が可能になる
・計画的な資産運用を通じて手に入るライフスタイルや安心感をお客様と共有できる
これがIFAという働き方の魅力です。
IFAの目的は営業目標の達成ではありません。お客さまの利益を第一に優先し、適切なアドバイスを提供することです。お客さまの大切な資産を守り長期的に育て、お客さまにとって最も身近で信頼されるパートナーなのです。
また、IFAは自社の証券会社の商品に縛られるといった制約がありません。例えばIFA業界の大手企業であるペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社は、楽天証券とSBI証券と業務提携をしています。両社の取扱商品の幅は、証券業界のトップクラスです。そのため、お客さま一人ひとりに合わせた商品の提案が可能になります。お客さまの悩みやライフプランを聞き出し、実現するためのサポートをする。楽天証券やSBI証券では商品のラインナップがとても充実しているので、それだけ提案の自由度と選択肢が増えることになります。
また、大切なお金の相談をする以上、信頼でき、自分と相性が良いIFAに相談したいですよね。では、一体どのように探していけば良いでしょうか。
まず、IFA事業社のホームページを探してみるのもひとつの手です。 “IFA”、”相談”などの語句で検索すると多くの企業が見つかるでしょう。ホームページには、利用しているお客様の体験談や、IFAとしての想い、セミナー開催情報などが掲載されている場合もありますので、参考にしてみましょう。
他には、セミナーや相談会に参加してみる方法もあります。セミナーや個別相談会を定期的に開催しているIFA（事業者）もたくさんありますので、1度問い合わせをしてみて、自分と相性があうか直接確認してみると良いでしょう。もちろんオンラインでの相談も可能です。
またIFAサービスを提供している証券会社のホームページからIFA法人を探すことも可能です。例えば楽天証券では、お客様にあったIFA（事業者）を見つけていくために3つの方法を紹介しています。
①楽天証券と提携しているIFA事業者の一覧から調べられる
楽天証券は2024年2月末時点で140社のIFA事業者と提携しています。事業者ごとに所在地や勧誘方針等が異なりますので、気になるIFA事業者を調べてみてください。
② 楽天証券と提携しているIFA事業者主催のセミナー情報を一覧で確認できる
IFA事業者の具体的な印象や勧誘方針等を把握するには、IFA事業者が主催で行っている無料セミナーに参加してみるのも良いでしょう。会場に足を運ばなくてもオンラインで開催していることも多く、実際にIFAの講演や相談例などを聞いてイメージを膨らますことができます。
いかがでしょうか。IFAの存在、IFAという職業について、興味と理解は深まりましたでしょうか。
ここでは、IFAに相談するメリットとして、次の3点お伝えしました。
①独立的な立場から金融商品に関する幅広いアドバイスが無料でもらえる
②転勤がないため長期間に渡るサポートが可能で信頼関係が構築できる
③家計の見直しから資産運用、特定の金融商品の提案まで親身に相談に乗ってくれる
よく耳にする話にはなりますが、アメリカでは人生で必要な友人（専門家）を持ちましょうと言われています。体調が悪い時は医者に、問題沙汰が起これば弁護士に、そしてお金に関してはIFAに相談するといわれることもあります。
このように、IFAに相談することで、資産運用を安心して行うことができる期待が持てそうです。
では次に、債券投資について詳しく解説してまいります。債券という言葉にもなじみがない方もいらっしゃると思いますので、ここでは株式投資と比較しながら詳細をみていきましょう。
まず、「債券」は、「株式」と並んで代表的な金融商品です。投資商品として選ばれることの多い、債券と株式ですが、それぞれの特徴を正しく理解するのは難しく、とくに初心者は混同したり誤解したりすることもあるでしょう。債券と株式の違いは何なのか？投資を始める際にはリスクやメリットと特徴について正しい知識をもっておきたいところです。
債券と株式の違いとは？
債券と株式には、主に以下の5つの違いがあります。それぞれの特徴を理解するためにまずは違いを詳しく見ていきましょう。
①発行元や発行目的が異なる
債券と株式は発行元や発行目的が異なります。
まず株式ですが、一般の株式会社が資金調達のために発行する証券です。投資家は株式を買うとその会社に出資した株主となり、配当や売買益などで利益を得ることになります。
一方債券は国や企業が資金を調達するために発行する借用証書のようなものです。国が発行するものは国債、地方公共団体が発行するものは地方債、企業が発行するものは社債と呼ばれ、投資家は債券を購入すると国や企業などにお金を貸すことになります。
債券の大きな特徴として、購入すると予め決められた満期日（償還日）までは定期的に利子を受け取ることができるのに加え、満期日になったら額面金額である償還金が戻ってきます。
②得られる利益に違いがある
債券と株式では得られる利益の種類も違います。
債券で得られる利益のなかで主なものは利子です。債券を保有している間は、満期日を迎えるまで定期的に利子を受け取れます。1年間に支払われる利子の金額は「表面利率」として債券の発行時に決められているので、債券を保有し続けている間は利子を受け取ることが可能です。
また、債券は満期日まで待たずに保有している途中でも売却することもでき、その場合は売買損益が発生します。債券価格が購入時より高いときに売却すれば差額を売却益として得ることができる一方、債券価格が購入時より低いときに売却すれば売却損が発生します。満期となる償還日まで保有していた場合は、購入金額と額面金額との差額である償還差損益が発生します。
それに対し、株式では譲渡益や配当金が主な利益です。譲渡益は持っていた株式を売ったときに発生する利益のことで、たとえば100万円で購入した株式を150万円で売却した場合の譲渡益は50万円となります。
配当金は、企業が得た利益の一部を株主に還元するものです。どの会社の株式でも配当金が必ずもらえるわけではありませんが、利益がなくても配当される場合もあります。そのほか、株主優待や株主総会に参加する権利など、金銭以外のメリットがあることも株式投資の魅力です。
③流動性の高さが異なる
債券と株式は、商品の売買しやすさや換金性を表す流動性にも違いがあります。流動性とは、証券の換金しやすさのことです。資金が必要になったときにすぐ換金できる商品は、流動性が高いといえます。
株式は証券取引所で自由に売買（取引）できるので流動性が高いと言えます。希望の株価であるかどうかは別にして、資金が必要な時にすぐに（通常2営業日後）売却して換金できます。
一方の債券は株式のように取引所がないため、株式に比べると流動性がやや低いと言えます。債券を売りたい場合は、通常は証券会社等が買い取ってくれますが、売却できる価格を証券会社に問い合わせて提示してもらう必要があり、1年未満は中途換金不可などの条件がついている国債もあるので、株式よりも換金性はやや劣る印象です。なお、債券も一般的には2営業日後に資金の受け渡しが行われます。
④満期の有無にも違いがある
満期があるかないかという点は、債券と株式の大きな違いです。債券には満期があるため保有できる期間は満期までですが、株式には満期はありません。満期まで保有すれば受け取る利息の合計と満期時における償還差損益で投資の成果が予め見込めるのに対して、株式投資には満期がありませんから換金するには将来どこかの時点で売却する必要があり（上場廃止など例外的な場合を除く）、将来の投資の成果は予め予見することができません。
⑤最低投資金額にも違いと差がある
希望の商品を購入する際に必要な最低投資金額も、債券と株式では異なります。債券の場合はその幅が大きく、個人向け国債であれば10,000円程度からであるのに対して、社債であれば100万円程度から購入可能なものもあれば、数千万円ほど必要なものまでさまざまです。この点が株式に比べて流動性が低いと言われる一つの要因でもあります。
一方、株式は数万円程度から購入でき、一部数百万円必要な銘柄もありますが、一般的には高くても数十万円ほどのものが多いです。さらにもっと少ない金額から投資できる方法もあります。傾向としては、多くの方の投資を促す意味でも最低投資金額は低くなっていく方向です。
債券と株式の主なリスクは何か
これまで述べましたように、債券と株式にはさまざまな違いがありますが、投資をする際のリスクも異なります。ぜひ知っておいていただきたい主なリスクについて解説します。
まず債券ですが、主に金利変動リスクや信用リスクがあります。金利変動リスクとは、世の中の金利が変動することによって資産そのものの価値も変化する可能性があることです。債券は一般的に固定金利（予め利率が決まっている）であるため、世の中の金利水準が上がると保有している債券の評価は低下するため価格は下がり、逆に金利水準が下がると保有している債券の評価は上昇するため価格も上がります。
次に信用リスクとは、債券を発行する発行体が経営不振や資金繰りの悪化に陥り、利息や償還金が予定通り支払えなくなる可能性のことです。満期日を迎えると額面金額が返ってくる債券は、投資商品のなかでは比較的安全性が高いといわれていますが、発行体である国や企業が債務不履行に陥る可能性には注意が必要で、万が一の場合は資金が一部または全部戻ってこない可能性もないわけではありませんので、財務面で信用できる発行体を選ぶことが重要です。その判断の参考情報となるのが、債券の財務面における信用度を評価した格付けがあります。
次に株式ですが、株式の主なリスクは価格変動リスクと信用リスクです。債券も金利変動リスクが価格変動へ影響を与える点で価格変動リスクと言えますが、株式についてはその影響がとても大きいと言えます。
価格変動リスクとは、株価が企業の業績や景気の動向、取引の需給要因などによって大きく変動するリスクです。その変動の幅、大きさは債券よりも通常大きいため、価格変動リスクが大きいといえます。購入時の株価よりも安い価格で売った場合は損失となりますし、高い価格で売った場合は利益となりますから、価格変動リスクはリターンの源泉でもあるのです。
また、信用リスクがあるのは、債券と同様です。投資している企業が倒産して株式の価値がゼロになる可能性もあります。倒産していなくても上場廃止となって取引ができなるケースや、企業の不祥事などによって会社の信用が著しく失墜することで株価が大きく下落することもあります。
このような株式のリスクに対応するためには、複数銘柄に投資を行う分散投資を心がけるほか、会社の財務諸表やニュースにも気を配るようにしましょう。
債券と株式、それぞれに投資するメリットについて
ここまで債券と株式について、違いや特徴、リスクを解説してきました。ここからは債券と株式に投資をするメリットについて、それぞれ見ていきましょう。
まず債券ですが、預貯金よりも収益が期待できる上、満期日が予め決められており、比較的安定的な運用が可能な点がメリットです。満期保有を前提にすればリスクはあまり高くありませんが、得られるリターンの確実性が株式よりも一般的に高い分、リターンの大きさも株式に比べると小さくなります。
大きなリターンを狙いたい場合には向きませんが、リスクを多く取らず安定した運用利益を得たい方には有力な選択肢のひとつになるでしょう。さらに満期日が決まっていますので、定期預金のように満期日まで保有し続けることが可能で、運用の計画が立てやすいことも債券ならではのメリットです。
では株式についてですが、なんといっても可能性として大きなリターンが期待できることです。
一般的に株式は、ほかの金融商品と比べてハイリスク・ハイリターンであるとされています。企業の業績や景気の動向によって価格が変動する可能性と変動の幅は大きいものの、その分うまくいった際に得られるリターンが多いのが魅力です。
また、会社によっては配当金や株主優待といったメリットが受けられる場合があります。配当金や株主優待を受け取りながら保有を続けている間に企業価値が向上すればより多くのリターンを得られる可能性も高まります。株式に満期はなく、投資期間にも制限がないので、短期間で大きな利益を得られるケースもあるでしょう。
リスクを積極的に取ることで大きなリターンを得たいと考えている方は、債券だけでなく株式投資も選択肢になるでしょう。
最後に、基本的には債券と株式には相関関係がありますので、バランスよく分散投資をしていくことが、資産運用で失敗しないためのコツになります。実際には債券と株式は負の相関関係があることで逆の動きをすることがあり、両方を組み合わせて保有することで安定した資産運用を目指すことができます。
一般的には金利が下落する局面で債券価格が上昇、景気が悪くなるかもしれない懸念から株価は下がります。一方で景気の循環と金利の上昇が起こる局面では債券価格が下がり、株価は将来の業績回復を期待して上昇します。
金融引き締めが行われて金利が上昇する局面では、一般的に景気が良好なため金利が上昇するのであって株価は上昇し、債券の魅力は相対的に低くなり価格は下落します。
ただし、必ずしも景気の循環と金利変動のサイクルが常に同じように起こり、債券と株式が負の相関関係にあるとは限らない事には注意が必要です。例えば金利が上昇すると借入金の支払利息が多く企業が設備投資を控えることで会社の成長が鈍化することが予想され、逆に株価が下がることもあります。また、金利が低下することで魅力が低下した債券市場から株式市場にマネーが流れることで株価を押し上げることもあるでしょう。
他にも、投資家のリスク意識も、債券と株式の相関関係に大きく関わっています。株価が下がると株式投資に不安を感じた投資家が増加し、株式の売りが増えて安全性が高いとされる債券が買われるという構図が考えられます。逆に株式が好調な時は債券を売却する投資家が増えるかもしれません。
このように株式と債券の価格は様々な要因が絡み合って常に変化します。ゆえに特徴や価格の動き方に大きな違いがある債券と株式を組み合わせることは、パフォーマンスの安定化を図る有効な考え方であるのです。自分でバランスよく投資をするのが難しい場合は、投資信託を活用するのもひとつの方法です。投資信託の中には債券や株式を組み合わせているバランス型運用を行うものもありますので、ひとつの商品に投資をするだけで手軽にリスクを抑えた分散投資を行うことができます。
いずれにしましても、債券と株式の特徴や違い、リスクやメリットについては投資をする前にぜひ押さえておきたい基礎知識になります。
いかがでしたでしょうか。債券投資を成功させるためには基礎知識が必要です。じっくり債券投資に取り組みたいときに、頼れる相談相手としてIFAの存在は心強いのではないでしょうか。債券は株式と異なり市場がありません。中にはIFAを通してしか購入できない債券もあります。信頼できるIFAを見つけて有意義な資産運用を行っていくためにも、今回のコラムを参考にしてみてください。