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 【無料セミナー】
「資産形成/資産運用/退職後について」
~資産運用を始める前に知っておくべきこと~

10月26日(土曜日)13:30-15:30品川インターシティーホール&貸会議室
〒108-0075 東京都港区港南2-15-4
貸会議室B1階
無料100名(先着順)
 【無料セミナー】<br> 「資産形成/資産運用/退職後について」<br> ~資産運用を始める前に知っておくべきこと~

資産運用のプロ(運用実務経験30年)が語る
「今、資産運用をすべき理由とそのためのアプローチ」

【セミナー内容】

1. なぜ、資産形成が必要なのか?
2. なぜ、資産価値の維持が必要なのか?
3. なぜ、資産寿命の引き延ばしが必要なのか?
4. iDeCo(個人型確定拠出年金)加入の薦め
5. iDeCoの次は?
6. 資産形成のためのアプローチ・・・・・主な選択肢
7. 楽天証券「管理口座コース」について~IFAサービスと管理口座の仕組み&費用~

1.年金運用は、”自己責任”の時代へ

長らく、日本の年金運用は公的年金及び企業年金が担ってきましたが、2000年以降、確定拠出年金(DC)へのシフトが進んでいます。

確定拠出年金とは、一定金額を老後のために積み立てるのであれば、その積立金は税制上、年金と同等のメリットを受けることができるという制度です。

企業年金は、企業が資産運用に責任を持ち、一定の年金(あるいは退職金)を退職後に支給していましたが、DCで個人が自己責任で退職後資金を形成する(資産運用する)ことができるようになりました。

このことにより、企業は、企業年金に代え、企業DCを採用するケースが増えており、個人は否応なしに資産運用に向き合うことになりました。個人の退職後資産は、運用方法の選択の違いにより大きな差が生まれうる状況になっており、資産運用に真剣に向き合う必要があります。

2.公的年金だけに依存することのリスク

公的年金制度は維持されると見込まれるものの、公的年金だけで十分な退職後人生を送ることができるとは言い難い状況です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)が新設されたのは、この流れに沿うものであろうと考えられます。少子高齢化により、将来受け取る年金額が減ると見込まれるだけではなく、また、平成16年にはマクロ経済スライド(物価が上昇した場合、年金支給額増加率を物価上昇率より小さくする仕組み)が採用されたことにより、物価が上がった場合には、将来受け取る年金の価値が減ることになりました。

すなわち、個人は、年金額の減少だけではなく、年金の価値が減価する可能性に対処する必要があるのです。

3.正確な情報と正しい知識に基づき運用することの重要性

将来何が起こるのかは誰にもわかりませんが、今起きていることに対処することで、将来不安を和らげることはできると考えております。

また、「資産形成/資産運用/退職後人生」は、長期にわたります。投資は金融機関に口座を開設することにより誰でも簡単に開始できますが、長期、安定的に資産の成長を図ることは簡単ではありません。

正確な情報と正しい知識に基づく運用により、この目的の実現可能性を高めます。

個人で全てを実行できることが理想ですが、多くの人にとって、自分の本業以外に資産運用に十分な時間を割くことは難しいと思います。

このような方たちに、IFAを選択肢として加えていただければ幸いです。

講師プロフィール

ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社<br>佐々木 幸喜
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社
佐々木 幸喜
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社<br>佐々木 幸喜

1988年東京工業大学を卒業後、JPモルガン証券で為替オプション、日本国債オプション、米国債券トレーディングに従事。

2000年から2003年に資産運用会社でファンドマネージャー等、2004年から2015年に国民年金基金連合会で資産運用業務に従事。

その後、信託会社資産運用部長、オーストラリア大使館商務官を経て、20197月より現職。

商号等:
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社 金融商品仲介業者 登録番号:近畿財務局長(金仲)第391号

当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は金融商品仲介業に関してお客様から直接金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
所属金融商品仲介業者が二社以上ある場合、どの金融商品仲介業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。所属金融商品仲介業者が二社以上ある場合で、お客様が行おうとする取引について、所属金融商品仲介業者間で支払う手数料が相違する場合は、その説明を行います。
所属金融商品取引業者:
楽天証券株式会社 登録番号:関東財務局長(金商)第195号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
所属金融商品取引業者:
株式会社SBI証券 登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ご留意事項等
本セミナー後、弊社コンサルティングを希望された方へ、商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品へのご投資には、各商品ごとに所定の手数料等を負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じる恐れがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書、お客様向け資料等をよくお読みください。
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