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NEWS RELEASEニュースリリース

元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.65】
日本の国民負担率は44.6%(令和2年度)です。

COLUMN
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資産形成・豆知識65.

日本の国民負担率は44.6%(令和2年度)です。

令和2年度の国民負担率は44.6%と過去最高になる見通しであることが発表されました。
(参考:NHK サクサク経済Q & A )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すものです。

(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)、で計算されます。
(注)社会保障負担は、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担です。

平成元年(37.9%)に比べると、日本の国民負担率は6.7%上昇しています。
つまり、平成元年と比較し、今の日本人は6.7%負担が増えていることになります。

その代わりに、社会保障が充実しているのであれば問題ないのですが、
①(サラリーマンの場合)医療保険の患者自己負担が2割から3割に引き上げられた
➁(70~74歳の場合)医療保険の患者自己負担が1割から2割に引き上げられた
③年金掛金額に対し、年金受給額割合が低下している
等、「充実した」とは言い難いかと思います。

このような状況ですから、自助努力が重要になります。

最初のステップとして、年金を補うための将来資産の形成が考えられます。

節税(イデコ:iDeCo(個人型確定拠出年金))や投資収益の非課税(ニーサ:NISA(少額投資非課税制度)の利用が重要になります。

 

佐々木幸喜(IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。)
https://peregrine.co.jp/contact/

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