NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識65．

日本の国民負担率は44.6%（令和2年度）です。

令和2年度の国民負担率は44.6%と過去最高になる見通しであることが発表されました。
(参考：NHK　サクサク経済Q & A )
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すものです。

（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）、で計算されます。
（注）社会保障負担は、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担です。

平成元年（37.9%）に比べると、日本の国民負担率は6.7%上昇しています。
つまり、平成元年と比較し、今の日本人は6.7％負担が増えていることになります。

その代わりに、社会保障が充実しているのであれば問題ないのですが、
①（サラリーマンの場合）医療保険の患者自己負担が2割から3割に引き上げられた
➁（70~74歳の場合）医療保険の患者自己負担が1割から2割に引き上げられた
③年金掛金額に対し、年金受給額割合が低下している
等、「充実した」とは言い難いかと思います。

このような状況ですから、自助努力が重要になります。

最初のステップとして、年金を補うための将来資産の形成が考えられます。

節税（イデコ:iDeCo(個人型確定拠出年金)）や投資収益の非課税（ニーサ:NISA（少額投資非課税制度）の利用が重要になります。

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）
https://peregrine.co.jp/contact/

この記事を書いた人

ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社　代表山口 聰

資産運用の相談には、医師や弁護士のような専門家が何故いないのかという疑問から、米国証券アナリスト（CFA）と双璧を成す国際ライセンスである国際公認投資アナリスト資格（CIIA）を2011年に取得し、
その後、英国とスイスの大手金融機関にて富裕層の資産管理を担当した経験とノウハウを活かし、
日本でも資産運用の専門家に相談できる金融機関を確立するためにペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社を設立。
日々、後進の育成と情報発信に取り組む傍ら、専門家に相談したいというお問い合わせに対応しております。