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NEWS RELEASEニュースリリース

元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.87】
環境適応能力が問われています

COLUMN
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資産形成・豆知識87.

環境適応能力が問われています

人生においては、「運」だけに頼って生きるわけにはいきません。

社会環境に適応することで、より良い状態に身を置くことが可能と思われます。

技術進化の場合には、その環境に適応することで生活利便性を向上させることができます。

例えば、
金融機関窓口での入出金は、ATM、そして、ネットバンキングでできるようになりました。
手紙での連絡は、電話、e‐mail、そして、ソーシャル・メディアでできるようになりました。

技術変化の場合は、社会全体が変化するため環境適応を余儀なくされます。

これに対し、制度変化(変質)の場合は、自ら行動し環境適応する必要があります。

特に、社会保障制度の変化(変質)には注意しておく必要があります。

重大な制度変化に適応するには、資金あるいは時間、またはその両方が必要になります。

例えば、公的年金は少子化等により、将来受け取る年金額が減少すると見込まれています。

企業では、将来受け取る年金額が自分の運用成績で決まる制度(企業型確定拠出年金)への変更が進んでいます。

健康保険制度は自己負担が増える、あるいは、保険掛金が増える方向に進んでいます。

このような社会保障制度の変化(変質)に対処できていないと、「退職後生活」に支障が出るかもしれません。

このような変化には、「時間をかけて(長期計画的に)資産形成する」、「資産運用で資産形成する」こと等が必要な対処になります。

具体的な方法の一つとして、イデコ(個人型確定拠出年金)があります。
(掛金は所得控除となり、節税になります。)

イデコで節税しながら資産形成できます(現在、加入できるのは60歳未満の方です。)。

ただし、イデコは任意制度であり、強制制度でありません。

つまり、自ら行動を起こさないと節税メリットを受ける機会を失うことになります。

 

佐々木幸喜(IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。)
https://peregrine.co.jp/contact/

この記事を書いた人
執筆者
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社 代表山口 聰
資産運用の相談には、医師や弁護士のような専門家が何故いないのかという疑問から、米国証券アナリスト(CFA)と双璧を成す国際ライセンスである国際公認投資アナリスト資格(CIIA)を2011年に取得し、
その後、英国とスイスの大手金融機関にて富裕層の資産管理を担当した経験とノウハウを活かし、
日本でも資産運用の専門家に相談できる金融機関を確立するためにペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社を設立。
日々、後進の育成と情報発信に取り組む傍ら、専門家に相談したいというお問い合わせに対応しております。
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