NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識86．

45歳以下の人が、特に資産形成を真剣に検討すべき理由

日本の公的年金制度は賦課方式です。

賦課方式とは、現役世代が納める年金保険料で、高齢者世代に年金を給付する制度です。（「世代間の支え合い」になっています。）

この制度の特色は、現役世代の人口が減る（年金掛金が減る）と年金支給額を減らさざるを得なくなる可能性があることです。

2019年（令和元年）に政府は、「日本の将来推計人口」【（2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所）】をもとに年金財政の検証を行いました。

その時の推計出生数（中位推計）は、2019年が92.1万人、2020年が90.2万人です。

これに対し、2019年の出生数は86.5万人（実績）、2020年はコロナの影響で更に減少し84万人台になると見込まれています（政府見通し）。

現在45歳の人が65歳（受給開始年齢は引き上げられる可能性があります）となり年金受取りを開始する時には、2019年以降に生まれた人の年金保険料も年金給付に充てられます。

つまり、2019年の財政検証で推計していた出生数に比べ、2019年以降の実際の出生数が減少するならば、年金受給額が想定よりも減少する可能性が高くなることを意味します。

出生数の想定外の減少により、将来受け取ると見込まれている年金額が減少する可能性があるならば、今から退職後生活に備え資産形成を行うのが望ましい行動です。
（次回の年金財政の検証は2024年です。）

 

（注）【賦課方式の解消は困難】
賦課方式を解消するには、既に年金保険料を支払っているが年金を受け取っていない人（保険料に見合った年金を受け取っていない人を含む。）に保険料を返還する必要があります。この返金額は数百兆円（日本の年度一般会計約100兆円の数倍）になると見込まれるため、賦課方式を解消することは困難であると思われます。

 

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）
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