元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.180】
株主優待廃止は増配になるのか？
COLUMN
資産形成・豆知識180．
株主優待廃止は増配になるのか？
株主優待を楽しみに投資をしている方も多いかと思います。
ただし、近年は、海外投資家や機関投資家の株主優待の利用が難しいことや、株主優待の換金が難しい場合が少なからずあることから、株主優待より増配（配当の増加）を望む機運が強くなっているように感じます。
資産運用会社や機関投資家は、通常、運用実績を高めるため株主優待より増配を望みます。
それでは、「株主優待を廃止」→「増配」、と考えることはできるのでしょうか？
配当は、企業利益を株主に分配することであり、株主総会で配当金の額を決議します。
それに対し、株主優待は株主総会の決議なしで実施されます。
なぜならば、株主優待は企業利益の分配ではありません。
株主優待の費用は宣伝・広告費用やIR費用等として会計上処理される場合が多いようです。
つまり、株主優待を廃止しても増配になるとは限らないと言うことです。
株主優待を廃止し、他の宣伝・広告やIRを行うのであれば、宣伝・広告費用やIR費用等の総額は変わらないため、企業利益は変化しません（増配には結び付きません）。
株主優待は、既存株主をつなぎとめる、あるいは、新規株主を増やすことが目的と思われます。
それに対し、株主優待を廃止し他の宣伝・広告やIRを行うことが、新規株主を増やすことになるかは不透明です。
それゆえ、株主優待は、株主数の維持・増加を望むときに利用を検討すべき制度なのかもしれません。
配当＝「企業利益の分配」、株主優待＝「株主数の維持・増加を目的に行う宣伝・広告、IR」と認識するのが望ましいと思います。
佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）