NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識50．

「NISA」と「つみたてNISA」、どちらを選ぶべきか？

NISA（少額投資非課税制度）には、2種類の異なる制度があります。
「どちらが得？」と考える方もおいでと思いますが、損得ではなく、自分に合った利用法を考えるべきです。各個人の所得や貯蓄状況等は異なっているため、「損得」は一般化できません。

ただし、運用能力を切り口にするのであれば、短期売買に自信がある場合には「NISA」、資産運用のことがよくわからないのであれば「つみたてNISA」といえるかもしれません。
とはいえ、選ぶにあたって何らかの理由が必要と思います。

投資例の一つを比較したいと思いますが、初めに、それぞれの制度について復習しましょう。

【NISA】
①投資限度金額：年120万円
➁非課税期間：最長5年間（2023年が最終投資年）
③非課税限度額：600万円（120万円×5年）
④投資可能商品：株式、投資信託等（1万種類以上の金融商品から選べる）

【つみたてNISA】
①投資限度金額：年40万円
➁非課税期間：最長20年間（2037年が最終投資年）
③非課税限度額：800万円（40万円×20年）
④投資可能商品：国が定めた投資信託
（楽天証券の場合、対象投資信託は158ファンド（6月1日現在））

制度が異なるため単純に比較できませんが、今、それぞれのNISA制度を下記要領で開始した場合について分析します。

【NISA】
年間120万円ずつを、配当４％の株式（または、リート）に2023年まで連続投資した場合。
（投資期間5年を超えたものは、新NISAにロールオーバー（継続投資）すると仮定）
このケースで2023年の非課税投資が終了する2027年でのNISA運用状況は下記の通りです。
①総投資金額：480万円（＝120万円×4年）
➁配当金合計：8万円（節税額　約25万円）
③2027年時点でのNISA資産額＝総投資額＋配当金合計＋評価損益
　＝480万円＋124.8万円＋α（評価損益は不確実）

【つみたてNISA】
年間40万円ずつを、2%の成長が期待できるバランス型投信に2037年まで積立した場合。
このケースで2037年の非課税投資が終了する2056年でのNISA運用状況は下記の通りです。
①総投資額：720万円（＝40万円×18年）
➁配当金合計：ゼロ　（投信の分配金はゼロと仮定します）
③期待資産成長額：350万円（年2%の成長と仮定する。見込節税額　約71万円）
④2056年時点でのNISA資産額（積立金が年2%で成長したと仮定）
　＝総投資額＋年2%の資産成長（期待増加金額）
　＝720万円＋350万円（評価損益は不確実）

【NISA】のケースでは、評価損益が不確実ですが、配当金は非課税になるため、25万円節税できます。（常に4%配当の株式あるいはリートにできるとは限りません。）

【つみたてNISA】のケースでは、年2%の成長期待がありますが、2056年時点でどのような価格になるかわかりませんので、節税になるか否かは不確実です。収益が出ないと非課税のメリットを得ることができません。

いろいろなパターンが考えられますが、切り口の一つは、「自分に合った、非課税のメリットを最大限に生かす投資方法は何か？」ということであろうと思います。
配当や分配金を狙った投資の場合、確実に非課税のメリットを得られる可能性があるものの、無配や無分配金になる可能性があり、また、投資金融商品には評価損が発生する場合があります。

これに対し、投資金融商品の値上がり益狙いの場合、益が得られないならば、非課税のメリットを受けることができませんし、損益通算（他の口座の金融資産の損益と通算できる）もできません。

一長一短ありますので、自分に合ったNISA利用法をご検討ください。

 

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）
https://peregrine.co.jp/contact/