NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識71．

ルールが変わったならば、戦い方を変えなければならない

社会生活では、しばしばルール変更が行われます。

税制改正や民法改正といった難しいものから、スポーツ（例えば、スキージャンプ板の長さ規制、バレーのラリーポイント制、野球のビデオ判定、等）に至るまで、社会情勢に合わせ、いろいろなルール変更が行われます。

老後資金形成においても、この十数年間で大幅なルール変更が行われています。

特に、サラリーマンにとっては大きなルール変更です。

厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられ、また、年金支給額が徐々に引き下げられる見通しになっています【公的年金（公助）の縮小】。

また、1990年以前の企業年金は、会社が勤続年数や給与水準に応じ確定した企業年金を給付する制度（確定給付年金）が主流でしたが、会社が支払う年金掛金を各社員が個別に運用する制度（確定拠出年金）に変更する企業が増えてきました【企業年金（共助）の縮小、自助の拡大】

つまり、「公助の縮小」、「共助の縮小」、「自助の拡大」が起きています。

かつての老後生活資金は、おおむね厚生年金と企業年金で賄うことができました。しかし、今後、厚生年金と企業年金だけで十分な水準を維持できるのか疑問が残ります。

また、確定拠出年金の運用次第で老後生活資金額が大きく変わるということは、「厚生年金と確定拠出年金だけで十分な老後資金が得られるのか不透明である」ということでもあり、この制度も老後資金形成を不安定にします。

国が新たにイデコ（個人型確定拠出年金）やニーサ（少額投資非課税制度）を設けたことは、老後資金問題と無関係であるとは思えません。

イデコやニーサを有効に活用し、老後生活資金の形成を図るのが望ましいと思います。

 

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）
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