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資産形成・豆知識89．

運用報酬の適正水準とは？

資産運用開始のハードルは高くありません。

金融機関に証券口座を開設すれば、誰でも簡単に資産運用を開始することができます。

自分で簡単に運用を開始できるがゆえに、運用報酬支払いに消極的な人が多いように思われます。（なお、自分で運用し安定的に収益を上げられる人はそれほど多くありません。）

しかし、コストと報酬を混同すべきではありません。

コストとは運営管理のために不可欠な費用です（パッシブ運用の費用にあたると考えられます。）。

これに対し、運用報酬は（得る可能性がある）付加価値の代償として支払う費用です。

パッシブ運用より高い収益を獲得したいのであれば、そのための報酬の支払いが必要になります。（自分で利益を上げられるのであれば、報酬は不要です。しかし、個人で安定的な収益の獲得が難しいようであれば、収益を獲得してくれそうなファンドマネージャーを探す必要があります。）

では、高い運用収益を得るために、どの程度の報酬の支払いが適正なのでしょうか？

絶対収益を狙っているヘッジファンドマネージャーの成功報酬は収益の20%程度といわれています。（儲けの取り分が、顧客80%、ファンドマネージャー20%という意味です。）

この例で言えば、年間収益10%程度の超過収益（インデックスを上回る収益）が期待できるファンドであれば2%（収益の20%）が運用報酬として適正とも考えられます。

別の言い方をすれば、1%程度の運用報酬しか払いたくないのであれば、年間超過収益は5%程度で満足すべきかもしれません。

（注）報酬についてはいろいろな考え方があります。
金融商品へのアクセス難易度、調査・分析に要する体制構築等により、運用報酬水準は変化すると思われます。

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）
https://peregrine.co.jp/contact/

この記事を書いた人

ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社　代表山口 聰

資産運用の相談には、医師や弁護士のような専門家が何故いないのかという疑問から、米国証券アナリスト（CFA）と双璧を成す国際ライセンスである国際公認投資アナリスト資格（CIIA）を2011年に取得し、
その後、英国とスイスの大手金融機関にて富裕層の資産管理を担当した経験とノウハウを活かし、
日本でも資産運用の専門家に相談できる金融機関を確立するためにペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社を設立。
日々、後進の育成と情報発信に取り組む傍ら、専門家に相談したいというお問い合わせに対応しております。