NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識148．

40歳代の人が真剣に「資産形成」を検討すべき理由

日本の公的年金制度は賦課方式（現役世代の年金保険料で、年金給付を賄う方式）です。

このため年金受給額は、人口構成に大きく影響を受けます。

例えば、人口構成がピラミッド型（若年人口が老年人口を上回る状態）であれば、年金受給額は増える可能性が高くなります。

その反対に、逆ピラミッド型（若年人口が老年人口を下回る状態）であれば、年金受給額は減少する可能性が高くなります。

日本の人口構成は、図１に示している通り、逆ピラミッドです。

図１：2020年の日本の人口構成　
（出所：総務省　統計局　統計ダッシュボード：https://dashboard.e-stat.go.jp/）

上図で分かる通り、45歳近辺の人口が多いことがわかると思います。

この年代の人が年金を受給するとみられる25年後（2045年）の人口構成は図2になると見込まれています。

相変わらず、逆ピラミッドです。

図2：（将来推計）2045年の日本の人口構成推計

また、思わしくないことに高齢化率が上がります。（より少ない人口で、年金給付を賄うことになります。）

日本の高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は、2020年で28.7％ですが、2040年には高齢化率が35.3％になると見込まれています。
（総務省統計局：https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics126.pdf）

つまり、年金受給額価値は、当面下がる可能性が高いといえます（年金受給額は、現役世代の平均所得額にリンクします。つまり、大幅な賃金上昇が起きない限り、年金給付額は減少します。）。

年金だけで豊かな退職後生活が難しいと考えるのであれば、「資産形成」が必要になります。

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）

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この記事を書いた人

ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社　代表山口 聰

資産運用の相談には、医師や弁護士のような専門家が何故いないのかという疑問から、米国証券アナリスト（CFA）と双璧を成す国際ライセンスである国際公認投資アナリスト資格（CIIA）を2011年に取得し、
その後、英国とスイスの大手金融機関にて富裕層の資産管理を担当した経験とノウハウを活かし、
日本でも資産運用の専門家に相談できる金融機関を確立するためにペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社を設立。
日々、後進の育成と情報発信に取り組む傍ら、専門家に相談したいというお問い合わせに対応しております。