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NEWS RELEASEニュースリリース

元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.151】
住宅は「購入」?「賃貸」?・・・どのように考えるべきか?

COLUMN
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資産形成・豆知識151.

住宅は「購入」?「賃貸」?・・・どのように考えるべきか?

将来的に、住宅を「購入」するのか「賃貸」にするのか悩ましいところです。

購入派、賃貸派、それぞれ異なる視点があります。

しかし、その際に「高齢化」は、どれだけ考慮されているでしょうか?

「平均寿命」は、毎年、伸びています。

1990年の平均寿命は男性75.92歳、女性81.9歳でした。
そして、2020年時点では男性81.64歳、女性87.74歳になりました。

購入派、賃貸派、ともに、高齢になった時の生活について考えておく必要があるように思います。

【購入派】
自宅で生活し続けるのか、それとも、「高齢者施設」に入居するのか

【賃貸派】
賃貸を継続する(可能なのか?)、それとも、「高齢者施設」に入居するのか

「高齢者施設」に入居する場合の資金準備の悩みは、両者共通です。

そして、賃貸派にとって重要な問題は「賃貸継続の可否」です。

ところが現段階では、高齢者の賃貸は簡単ではないようです。
(参考)2022年2月2日 日経ビジネス
「高齢者お断り」の賃貸住宅がなくならない、知られざる理由」
宗 健:麗澤大学客員教授・大東建託賃貸未来研究所長/AI-DXラボ所長

「高齢者の孤独死の可能性」や「賃貸借契約は相続される」ことから、大家さんは高齢者への賃貸を避けるとのことです。

「賃貸借契約は相続される」とは、居住者が死亡した際、相続手続きが完了するまで、大家さんは室内整理や物件の貸し出しができないということを意味します。これが知られざる理由とのことです。

高齢化が進むことにより、今まで経験したことのない(前例のない)新たな問題が発生します。

私たちは、未だ見ぬ問題に備えなければいけない、という困難な時代に直面しているといえるのかもしれません。

佐々木幸喜(IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。)

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この記事を書いた人
執筆者
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社 代表山口 聰
資産運用の相談には、医師や弁護士のような専門家が何故いないのかという疑問から、米国証券アナリスト(CFA)と双璧を成す国際ライセンスである国際公認投資アナリスト資格(CIIA)を2011年に取得し、
その後、英国とスイスの大手金融機関にて富裕層の資産管理を担当した経験とノウハウを活かし、
日本でも資産運用の専門家に相談できる金融機関を確立するためにペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社を設立。
日々、後進の育成と情報発信に取り組む傍ら、専門家に相談したいというお問い合わせに対応しております。
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