元ファンドマネジャー【IFA佐々木のコラム.177】
自己責任に対し、政府は何ができるのか？
COLUMN
資産形成・豆知識177．
自己責任に対し、政府は何ができるのか？
2022年6月、政府は「資産所得倍増計画」を発表しました。
資産所得とは、個人が持っている資産から得られる所得のことであり、利子、配当、賃貸料収入などのことです。
新聞などでは、「個人金融資産2,000兆円の約半分が、（ゼロ金利政策のため）大きな所得を生みださない預貯金であることから、この資産の一部を株式や投資信託等のリターンが高いと思われる資産に移すことを考えている」と解説されています。
政府の検討している「資産所得倍増計画」の具体策が注目点です。
ところで、「投資は自己責任」です。
「投資先の変更」も、当然、自己責任です。
そして、政府は「資産所得倍増」を目指しています。
自己責任に対し、政府は何ができるのでしょうか？
政府が義務や強制を含むものであれば、自己責任の放棄につながりかねません。
かといって、努力目標であれば、「資産所得倍増計画」は絵に描いた餅になりかねません。
資産所得が増加するのであれば、資産価格が下落しても差し支えない、と感じられる政策が必要であると思います。
自己責任であることを政策で実行するのは容易でないと感じます。
佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）