NEWS RELEASEニュースリリース

資産形成・豆知識7．

公的年金（国民年金・厚生年金）は最後の砦！
終身＆インフレ連動（一定程度）は稀有な商品特性

公的年金に不安を感じている方も少なからずいらっしゃることと思います。
・公的年金だけで老後を過ごせるのか？
・若い世代は公的年金をもらえないのではないか？
・公的年金はもはや持続可能な制度ではないのではないか？
上記3つが代表的な不安であろうと思います。

それぞれの不安に対して解説します。

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◎公的年金だけで老後を過ごせるのか？
老後のライフプラン次第ではありますが、公的年金だけでのゆとりある生活は、若年層ほど困難になる可能性が高くなります。「２０１９年財政検証結果―厚生労働省」で推計されている通り、少子高齢化などにより30年後の公的年金は、現在の支給額価値の約20％減が見込まれております。
このため、「できるだけ長く働く」、「資産形成を行う」等の対策が必要となります。「資産形成」の有力な方法がイデコ（iDeCo:個人型確定拠出年金）です。年間掛金の全てを給与所得から控除できるため、節税しながら自分年金（口座を開設した証券会社の準備した投信の中から、お好みの投信を選び投資します。引き出しは60歳以降から可能。）を形成することができます。ただし、加入条件は、20歳～60歳未満の国民年金あるいは厚生年金加入者になります（企業年金がある会社の一部は、現在、加入できない場合があります。）

◎若い世代は公的年金をもらえないのではないか？
◎公的年金はもはや持続可能な制度ではないのではないか？
若い世代も年金は受給できます。ただし、年金受給額は当分の間、減少し続けます。人口構成が改善すれば（現在は逆ピラミッド）、年金受給額は安定あるいは増える可能性があり、今後の出生率から、安定するまでの期間が推計できます（現在の出生率であれば、安定するまで、50年以上必要となる可能性があります）。
現行の年金制度は賦課方式（加入者（若い世代）の掛金を年金受給者（65歳以上）の年金に充当する方式）であるため、この方式を清算するためには、莫大な資金が必要となります。年金制度を清算する場合には、加入年数及び掛金総額に応じ、年金受給者及び年金加入者に残余財産を返還する必要がありますが、現在の積立金は約160兆円に過ぎず、加入者の債権（大まかに言えば、加入者の過去の掛金合計額と年金受給者の未収年金合計額）に比べ十分ではありません（60歳から65歳の年金受給待機者だけでも約750万人（各年齢に約150万人）おり、この方達が平均100万円の年金を20年間受け取ると仮定すると、この方達の債権だけで150兆円になります。）。債権カットという手段もあり得ますが、その場合には、生活保護受給者が大幅に増え、国家財政を圧迫するだけでなく、社会不安を生む可能性があります。このようなことから、これら問題を回避する新たな年金制度を設計できない限り、現行の年金制度を清算することは現実的ではなく、現行年金制度を継続せざるを得ないと思われます。
現行年金制度の基本設計が変わらないとすれば、下記の優れている点を見逃すことはできません。

◎年金を終身で受け取れる
医療技術の発達等により平均寿命は延び続けています。長生きは目出度いことであるはずが、「長寿リスク」といわれるようになっています。個人金融資産や個人年金保険で、終身で必要なお金を用意することは容易ではありません（個人年金・終身の保険金は高額です。）。しかし、公的年金は終身で年金を受給できます。

◎インフレに一定程度連動する
公的年金は、物価に応じ支給額が増減します。前回の年金制度改正で物価上昇率を下回る率しか増加しないこととされましたが、それでも一定程度インフレに連動します。運用でも、ある程度はインフラに対処はできますが、インフレ連動の確実性という点において、公的年金が優れていると思われます。

とはいえ、公的年金受給額は、現在の水準から年々減少します。資産形成や保険などで、ゆとりある老後のために資産額を増やすことが重要です。

佐々木幸喜（IFA佐々木へのお問い合わせは以下のフォームからお願い致します。）https://peregrine.co.jp/contact/